米国防権限法案、下院で可決 上院も来週通過の見通し

ワシントンの米連邦議会議事堂で9月撮影。REUTERS/Annabelle Gordon

Patricia Zengerle

[ワシントン １０日 ロイター] - 米下院は１０日、２０２６会計年度（２５年１０月─２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成多数で可決した。予算総額は９０１０億ドルと過去最大規模で、トランプ大統領の要求を約８０億ドル上回る。

採決結果は賛成３１２、反対１１２。法案は上院に送られ、来週には上院でも可決される見込み。トランプ大統領も、法案に署名する意向を示している。

ウクライナ支援に４億ドルを充てるほか、欧州防衛への米国のコミットメントを強化する他の措置も盛り込んでおり、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する大半の議員の強い支持を反映している。

兵士給与の４％引き上げなども含まれる。

今回の法案は上院と下院が今年それぞれ承認した国防権限法案の妥協案だ。

トランプ氏は５月、２６年度の国防予算として前年度と同水準の８９２６億ドルを要求した。下院の法案は国防予算をこの水準に設定したが、上院案は９２５０億ドルとしていた。

軍事装備の購入や中国やロシアなどに対する競争力強化に関するＮＤＡＡの典型的な条項に加え、今年の法案はＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の取り組みなどトランプ氏が批判するプログラムの削減や、不法移民や麻薬の流入阻止に向けた国境への部隊派遣に重点を置いている。

ＮＤＡＡは国防総省のプログラムを承認するものの、資金は提供しない。議会は２６年度の歳出法案で、別途予算を可決する必要がある。