ユーロ圏のインフレ率、中期的に下振れリスク＝フィンランド中銀総裁

[ローマ ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率について、ＥＣＢの目標である２％付近に戻ったものの、中期的には下振れリスクに直面しているという認識を示した。イタリアの金融雑誌「ミラノ・フィナンツァ」に６日掲載されたインタビュー記事で述べた。

レーン氏は、２０２２年１０月に付けたピーク水準の１０．６％から現在の２％程度への大幅なインフレ率低下が、大量の失業や深刻な景気減速を引き起こすことなく達成されたと指摘。

「良いニュースはＥＣＢの対称的な２％目標付近でインフレ率が安定し、欧州の実質所得を支えていることだ」とした上で、「最新の予測ではインフレ率は当面２％をやや下回る水準で推移する見通しだ」と述べた。

レーン氏はまた、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの融資計画が停滞していることについて、欧州連合（ＥＵ）首脳らに解決を促した。

ＥＣＢが関与するという憶測は否定し、そのような動きはＥＵ条約の財政ファイナンス禁止規定に違反すると指摘した。

レーン氏は代わりに、「ＥＵの緊急条項」とも呼ばれる第１２２条に基づく欧州委員会の提案を支持した。この条項は、例外的な状況において、通常の立法手続きや欧州議会を経ずに、欧州委員会が提案した措置を採択できる権限をＥＵ理事会に与えるものだ。