ＥＵの政策は米欧協力損なう、米国務副長官がＸへの制裁金批判

写真はランドー米国務副長官。9月25日、米ニューヨークで代表撮影。REUTERS

Ahmed Aboulenein

［６日　ロイター］ - ランドー米国務副長官は６日、欧州連合（ＥＵ）が米交流サイト（ＳＮＳ）のＸに「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」違反で１億２０００万ユーロ（１億４０００万ドル）の制裁金を科したことについて、欧州が米国に軍事的保護を要求しながら米国の政策を弱体化させていることを浮き彫りにしているとの見方を示した。

Ｘへの投稿で、多くの問題でＥＵが抱えるトランプ政権との意見の相違は米国とのパートナーシップという構想を損なっているとし、ＥＵの規制スタンスは西側諸国が共有する安全保障と価値観を損なう可能性があると指摘。

「これらの国々は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の立場では、大西洋両側の協力こそが相互安全保障の礎だと主張する。しかし、ＥＵの立場を取る際は米国の利益と安全保障に全く反するさまざまな政策を追求する」とし、「この矛盾を続けてはならない」と投稿した。

Ｘへの制裁金を巡っては、ランドー氏のほかルビオ国務長官やバンス副大統領らも批判しており、欧州のデジタル規制が米企業に与える影響を巡る政権の懸念を反映している。

ルビオ氏は制裁金について、外国政府による米国民への攻撃で、米国人に対するオンライン検閲行為だと主張した。

また、Ｘを率いる起業家イーロン・マスク氏は５日、ＥＵを廃止すべきだと同プラットフォームに投稿した。