印政府、スマホへの国営アプリ搭載命令を撤回 個人情報入手への懸念強く

写真はアプリ「サンチャール・サーティ」のロゴとインド国旗。12月2日に撮影。Reuters/Dado Ruvic

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Aditya Kalra　Munsif Vengattil

[ニューデリー ３日 ロイター] - インド政府は３日、スマートフォンメーカー各社に対する国営サイバーセキュリティーアプリの搭載命令を撤回した。当局によるスマホの個人情報入手への懸念から、野党やプライバシー擁護派、世界のＩＴ大手から抗議の声が上がっていた。

モディ政権は１１月２８日、米アップル、韓国サムスン電子、中国の小米（シャオミ）といったスマホ大手に対し、９０日以内に製品に削除不可能なアプリ「サンチャール・サーティ」を事前搭載するよう非公式に命じた。

新聞の社説もアプリ搭載命令を非難。関係者によると、アップルやサムスンは命令に従わない方針だ。

インド通信省は３日の声明で「政府はモバイル機器メーカーに事前搭載を義務付けないことを決めた」と述べた。撤回について、命令がなくてもアプリの利用が拡大しているためだと釈明。２日以来６０万人がアプリをダウンロードしたと主張、「アプリは安全で、純粋にサイバー世界の悪人から国民を助けることが目的だった」と強調した。