ＥＵ、域内貿易でトランプ関税に対応可能＝ラガルドＥＣＢ総裁

写真はラガルド欧州中央銀行総裁。11月21日、ドイツ・フランクフルトで撮影。REUTERS/Heiko Becker

[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、欧州連合（ＥＵ）は域内の障壁をいくつか取り払えば米貿易関税の影響を相殺できると述べた。

ＥＵの輸出志向の経済モデルは、米関税や中国のレアアース（希土類）問題など、世界レベルでの保護主義的な動きによって覆されていると指摘。ただ、ＥＵ加盟国間の貿易をより容易にすれば域内の富を拡大できると主張し、その好例として域内で最も開放的な経済体の一つであるオランダを挙げた。

フランクフルトで開かれた会議で「われわれの分析によれば、全てのＥＵ加盟国がオランダと同じレベルまで障壁を引き下げるだけで、域内障壁はモノで約８％ポイント、サービスで約９％ポイント低下する」と説明。「その４分の１を実現するだけでも、米関税が成長に与える影響を完全に相殺するのに十分なほど、域内貿易を促進することができる」と語った。

ラガルド氏は、付加価値税の調和からＥＵ全体の会社法の制定まで、幅広い経済改革を挙げた。

また、ドイツを中心とする財政支出が経済を下支えしていると評価。２０２４年から２５年にかけて金利を大幅に引き下げたＥＣＢもその役割を果たすとし、「インフレ率が目標にとどまるよう、必要に応じて政策を調整し続ける」と述べた。