米政府閉鎖で低所得者向け光熱費支援に支障、各州に資金拠出されず

１０月２９日、米連邦政府機関の一部閉鎖が１カ月近くに及んでいる影響で、低所得世帯が光熱費負担軽減のための「ローインカム・ホーム・エナジー・アシスタント・プログラム（ＬＩＨＥＡＰ）」を１１月から利用できない状態にある。ワシントンで２７日撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper）

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦政府機関の一部閉鎖が１カ月近くに及んでいる影響で、低所得世帯が光熱費負担軽減のための「ローインカム・ホーム・エナジー・アシスタント・プログラム（ＬＩＨＥＡＰ）」を１１月から利用できない状態にある。連邦政府から各州に約３６億ドルの支援金が拠出されないためで、与野党の議員や市民団体などから早急な対応を求める声が出ている。

通常なら各州は１０月ないし１１月に支援金を受け取り、１１月から１２月にかけて低所得世帯に給付する。

東部ペンシルベニア州選出のブライアン・フィッツパトリック下院議員（共和党）はケネディ厚生長官宛て書簡で「どの家庭も住居を安全な温度に保ち健康を維持するか、食事を用意するかの二者択一を迫られてはならない」と訴え、政府閉鎖中でもＬＩＨＥＡＰが着実に機能する措置を講じるよう要望した。

厚生省によると、ペンシルベニアでは約３０万世帯が暖房費としてＬＩＨＥＡＰを利用している。

東部ニューヨーク州と中西部ミネソタ州の政府も、支援金給付が遅れる可能性があると住民に警告した。ニューヨーク州のホークル知事は先週の声明で、ＬＩＨＥＡＰは昨年に州内の１５０万世帯を支えたと指摘。「ワシントンの共和党の政府が閉鎖したせいで、ニューヨークで数十万人の弱者たちが寒さにさらされようとしている」と非難した。

トランプ政権が４月、政府リストラの一環としてＬＩＨＥＡＰの担当職員を解雇したことも、各州への拠出手続きの面で懸念をもたらしている。

同じペンシルベニア州選出で民主党のマデレーン・ディーン下院議員はＸ（旧ツイッター）に現状は「受け入れられない」と投稿し、社会的に最も弱い立場の人々が政府閉鎖のツケを払っているのに、共和党は政府閉鎖を終わらせることに無関心のように見えると批判した。