日銀、利上げ再開の是非議論 米経済警戒で政策は維持か

　１０月２４日、日銀は２９―３０日に開く金融政策決定会合で、利上げ再開の条件が整ったかどうかを議論する。日銀本店前で２０２４年３月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は２９―３０日に開く金融政策決定会合で、利上げ再開の条件が整ったかどうかを議論する。国内の経済・物価は想定に沿って推移しており、利上げに向けた環境は醸成されつつあるが、顕在化が遅れている関税政策の米国経済などへの影響を見極めたいとの見方から、現時点で利上げは見送られる公算が大きいとみられる。決定会合直前までのデータや情報、金融市場情勢などを見極めた上で最終判断する。

９月の決定会合では高田創、田村直樹両審議委員が利上げを主張した。決定会合後も物価上振れリスクなどについての見解は変わっておらず、今回も利上げを主張する可能性がある。前回７月の展望リポート以降、国内の経済・物価は日銀の想定に沿って推移しており、見通し実現の確度は着実に高まっている。

もっとも、米経済の下振れリスクへの警戒感は根強い。米国経済は現状、底堅く推移しているものの、関税の影響が顕在化する時期や下押しの程度はなお不確実性が大きく、まだ見極めきれていないという。人工知能（ＡＩ）関連投資の活発化やＡＩブームがけん引する株高による資産効果が米国経済を支え、関税影響を見えづらくしている側面もある。日銀では、ＡＩ関連投資がどこかのタイミングで息切れし、米経済の新たな下振れリスクになることへの警戒感も浮上している。高市早苗新政権の財政政策を見極めたいとの指摘もある。

今回の決定会合で議論する展望リポートでは、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しが前回の前年度比０．６％増から上方修正される可能性がある一方で、２６年度は前回の０．７％増から下方修正の可能性がある。関税影響の発現が今後本格化するとみているためだが、修正はいずれも小幅にとどまり、潜在成長率並みの成長が続くと日銀ではみている。

物価については７月の展望リポートにおおむね沿った動きとみている。ただ、コメをはじめとする食料品で値上げが積極化する半面、そのほかの財やサービスへの値上げの波及は乏しい。個人消費や物価の先行きを占う観点から、来年度の春闘での賃上げがどうなるかが重要になるが、現時点で情報は十分ではない。

利上げ判断で重要になる基調的な物価上昇率について、日銀はこれまで、経済下押しの影響でいったん「伸び悩む」ものの、成長回復で伸び率を徐々に拡大し、展望リポートの「見通し期間後半」には物価目標とおおむね整合的な水準になるとしてきた。

しかし、高田委員、田村委員は物価目標の達成時期について異なる見解を明らかにしている。決定会合では、基調的な物価上昇率の記述を修正する必要があるか議論される可能性がある。