中国ＢＹＤ、来年中に販売店47都道府県制覇へ 年内100店計画は未達

　中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、日本での販売店舗について来年中に４７都道府県で１拠点以上を展開し、日本全国を網羅する計画だ。写真は同社車両のホイールのロゴ。９月１２日、バルセロナで撮影（２０２５年　ロイター/Albert Gea）

(本文６段落目のＰＨＶと軽ＥＶ試作車に関する表現を明確にしました。)

Maki Shiraki

［横浜市　２４日　ロイター］ - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、日本での販売店舗について来年中に４７都道府県で１拠点以上を展開し、日本全国を網羅する計画だ。今年は開業準備室も含めると８０拠点となる見通しで、年内に達成するとしていた目標の１００店舗には届かないが、来年投入のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と軽乗用車ＥＶによる販売拡大も見込み、出店を加速する。

日本法人で乗用車販売会社のＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長が２４日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

日本での乗用車市場参入は２０２３年。現時点の出店数は開業準備室１９、正式開業店舗４７の計６６拠点にとどまるが、新車投入に向けて今後も出店を強化し、現時点で拠点のない青森、秋田、高知、長崎などの各県に店舗を広げる考えだ。

２３年１月━２５年９月末までのＢＹＤの累計登録台数は６５９８台、２５年１月━９月までの累計成約数は３２１６台。まずは輸入車として新車販売首位を目指しているが、年間５万台規模を誇る輸入車首位の独メルセデス・ベンツなどにはまだ及ばない。

東福寺社長は、日本での販売実績は「ゼロが１つ足りない」と現状は想定通りではないと指摘。最も新車を売っている店舗は都市部の名古屋北店で「年間１８０台を売り上げて利益も出ている」が、来年は地方でも需要の高い軽ＥＶを発売するため、地方への出店も急ぐ方針で、「来年末にはＢＹＤの店舗がない都道府県はなくなる」と述べた。

ＥＶでは劣化が懸念され、中古車価格にも影響が大きいバッテリーの品質だが、ＢＹＤは自社開発しており、「ＢＹＤ躍進の原動力でもあり、品質には自信がある」との認識を示し、メンテナンスサービスにも力を入れるとした。来年初に発売するＰＨＶと来年後半に投入の軽ＥＶの試作車は３０日から開催するジャパンモビリティショーで初披露する予定。

ＢＹＤは２３日、一部で報じられた小売り大手イオンとの販売提携を否定した。期間限定のキャンペーンでイオンの軒先を借りることはこれまでもあり、今後もその可能性は否定しないが、「独自の販売ネットワークを構築し、ＢＹＤ正規販売店による販売、購入後のメンテナンスを基本とする自動車ビジネスを今後も続ける」としている。