自民との政策協議は大きく前進、野党とは「一区切り」＝維新共同代表

　　１０月１７日、 自民党と日本維新の会は２回目の政策協議を行った。国会議事堂前で２０２１年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党と日本維新の会は１７日午後、連立政権構築に向けた２回目の政策協議を行い、維新が提示した１２項目について、詰めの調整を行うことになった。会見した維新の藤田文武共同代表は、協議は大きく前進したとし、立憲民主党や国民民主党に対し、野党側の協議を一区切りさせたいと連絡したことを明らかにした。

藤田氏は、自民党にとってハードルが高い「企業団体献金の廃止と（臨時国会での）議員定数（１割）削減だけで自民とディールしているわけでない」と述べ、双方で歩み寄りを模索している点を強調した。ただ、議員定数の削減については、合意できた場合は「両党で討議拘束をかけるのが当然」とも述べた。

次回の協議日程は明らかにしなかった。維新が入閣する場合、具体的ポストの提示もなかったとしている。この日の協議では「１２項目に含まれない項目も議論した」としたが詳細は明らかにしなかった。

自民党の小林鷹之政調会長は「協議全体としては大きく前進したと捉えている」と指摘。限られた日数のなかで「詰めきっていきたい」と語った。

衆院議院運営委員会は１７日、首相指名選挙を２１日に実施することで大筋合意しており、両党は２０日までに最終合意を目指すとみられる。

自民・維新の政策協議を巡っては、１５日に高市早苗総裁が吉村洋文代表に呼びかけた。１６日には維新のフルスペックでの連立入りを含む話し合いを行い、維新側は政権入りの条件としてガソリン暫定税率廃止や社会保険料の引き下げなどの１２項目を提示した。