焦点：英首相、対中関係改善に弱腰批判 スパイ起訴断念が波紋

スターマー英首相は中国との関係改善を試みているが、国内では国家安全保障上の脅威を見過ごしているとの批判を受ける一方、切望する経済的利益もほとんど確保できていない。１０月１５日、ロンドンで撮影。英下院提供写真（２０２５年　ロイター）

Andrew MacAskill　Kate Holton　Michael Holden

[ロンドン １６日 ロイター] - スターマー英首相は中国との関係改善を試みているが、国内では国家安全保障上の脅威を見過ごしているとの批判を受ける一方、切望する経済的利益もほとんど確保できていない。

検察は先週、中国のために議会でスパイ活動を行ったとして起訴された英国人男性２人の起訴を断念せざるを得なかったと発表した。中国が国家安全保障上の脅威であるとの見解を示すことを、英政府が拒否したためだ。

スターマー政権は、中国をなだめるために閣僚らが事件に干渉したことを否定。しかし政敵からは、安全保障や人権問題よりも中国との関係改善を優先したのは今回で６回目だとの声が上がる。

政敵はまた、（１）政府が対中関係について待望の監査結果の公表を拒否した、（２）「外国影響力登録制度」に基づき、より厳しい規制の対象となる国のリストから中国が除外された――点を指摘している。

＜対中関係改善を最優先＞

スターマー氏率いる労働党政権は、インフラ更新と経済成長という選挙公約を実現するため外国投資を追求しており、そうした中で対中関係改善を最優先課題に据えてきた。

しかし安全保障や貿易の専門家らは、世界的な関税戦争が繰り広げられている中、また中国が脅威に直面する局面で経済的強制力を行使してきた過去の経緯を踏まえると、対中融和優先は危険な道だと警告している。

これに対してジャービス安全保障担当閣外相は今週、議会で「中国が英国の国家安全保障に一連の脅威をもたらしていることは十分に認識しているが、中国が英国にチャンスをもたらしているという事実も直視しなければならない」と述べた。

ただ、これまでのところ、経済的利益は限られている。中国は英国にとって第５位の貿易相手国で、貿易総額の５．５％を占める。しかし英国からの対中輸出は今年３月までの１年間に１２％減少し、昨年７月の労働党政権発足以来、主要貿易相手国２０カ国の中で２番目に急激な落ち込みを示した。対英直接投資総額に占める中国の割合はわずか０．２％だ。

＜対中関係は慎重に＞

英国家安全保障担当の元高官はロイターに対し、英政府が国家安全保障上の利益を守るため中国への強硬姿勢を採りつつ、貿易・投資関係を維持することは可能だと述べた。

しかし元高官は、中国が核心的問題とみなす台湾、香港、南シナ海などに英国が干渉していると感じた場合には、問題が生じると語った。

元政府貿易顧問で現在はコンサルティング会社ＳＥＣニューゲートに所属するアリー・レニソン氏は、中国がメッセージを送りたい場合には英国の再生可能エネルギーインフラへの投資を縮小する可能性があると指摘。「中国は英国が望むような縦割りの対応はしない」と語った。

＜政治的リスク＞

スパイの起訴を断念したニュースは英国で約２週間も新聞の１面を飾った。

スターマー氏は現在、国家安全保障に関して弱腰だと見なされるリスクに直面している。ある労働党議員はロイターに対し、今回の失態が政府に「不誠実」という印象をもたらしかねないとこぼした。

中国はロンドンに欧州最大の大使館を建設する計画を立てており、これを承認するかどうかという政治的に敏感な決定にも、スパイ起訴断念の一件は影を落とすだろう。

前出の英国家安全保障担当の元高官は、大使館建設の申請を拒否するのは手遅れだと考えている。

＜関係を改善しない余裕はない＞

対中関係を巡るこうした緊張にもかわらず、多くの貿易専門家、さらには元安全保障当局者でさえ、経済が停滞する英国は中国と協力する道を探る必要があると言う。

労働党政権発足以降、少なくとも４人の閣僚が中国を訪問しており、スターマー氏も来年訪中を予定している。

別の安全保障当局者は「ブレグジット（英国の欧州連合＝ＥＵ離脱）後の英国にとって、世界第２位の経済大国と経済関係を持たない余裕はあるのか。答えはノーだ」と言い切った。

英財界と密接な関係を持つ元英外交官も同意見で、中国はすでに多くの将来技術において欧米を追い抜いていると指摘。「我々が追い付きたいなら、中国に投資と技術共有をしてもらう必要がある」と語った。