大手銀、Ｇ７通貨連動のステーブルコイン構想 三菱ＵＦＪ銀も参加

日米欧などの大手銀行グループは１０日、主要７カ国（Ｇ７）の通貨に連動するステーブルコインの発行に向け、共同で検討していくと発表した。２０１７年６月撮影（２０２５年　ロイター/Thomas White）

［１０日　ロイター］ - 日米欧などの大手銀行グループは１０日、主要７カ国（Ｇ７）の通貨に連動するステーブルコインの発行に向け、共同で検討していくと発表した。声明では「規制要件を順守しつつリスク管理を実践しながら、デジタル資産のメリットをもたらし、市場全体の競争を促進できるかどうかを検討する」と構想の目的を説明した。

参加するのは米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、スイスのＵＢＳ、三菱ＵＦＪ銀行など。法定通貨と同等の価値で連動するブロックチェーン上の資産である「ステーブルコイン」を発行する構想だが、取り組みはまだ初期段階にあるという。

暗号資産（仮想通貨）は価格が高騰しているほか、トランプ米大統領が暗号資産を支持していることから関心が高まっており、さまざまな金融機関がステーブルコインの立ち上げ検討を発表している。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは今年、デジタル資産子会社を通じて、ドル連動のステーブルコインを発行した。ただ、今回の連合には加わっていない。オランダのＩＮＧやイタリアのウニクレディトなど欧州の９行からなる別のコンソーシアムは９月、ユーロ連動のステーブルコインを発行する新会社を設立すると発表した。

暗号資産情報サイト「コインゲッコー」によると、ステーブルコイン市場では、足元で３１００億ドル相当が流通。そのうち、エルサルバドルを拠点とするテザーが約１７９０億ドル相当と半分以上を占める状態という。