ニューヨーク市、子どもの中毒化でＳＮＳ企業を提訴

１０月８日、 ニューヨーク市はフェイスブックとインスタグラムの親会社である米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ、グーグル、ユーチューブの親会社の米ＩＴ大手アルファベット、スナップチャットの米スナップ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の中国系親会社の字節跳動（バイトダンス）に対して、子どもたちを交流サイト（ＳＮＳ）中毒に陥れて精神的な健康危機を助長したとして、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地裁に起こした。写真はメタとティックトックのロゴ。２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Jonathan Stempel

[ニューヨーク ８日 ロイター] - ニューヨーク市は８日、フェイスブックとインスタグラムの親会社である米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ、グーグル、ユーチューブの親会社の米ＩＴ大手アルファベット、スナップチャットの米スナップ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の中国系親会社の字節跳動（バイトダンス）に対して、子どもたちを交流サイト（ＳＮＳ）中毒に陥れて精神的な健康危機を助長したとして、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地裁に起こした。

こうした被告企業が「若者の心理と神経生理を巧みに利用するように」プラットフォームを設計し、利益追求を目的として強迫的に使用させていたと主張した。

ニューヨーク市によると、市内の高校生のうち７７．３％、うち女子生徒の８２．１％がテレビ・パソコン・スマホなどを含む「スクリーンタイム」に１日３時間以上を費やしていると回答しており、睡眠不足や慢性的な不登校の一因になっているという。

ニューヨーク市の公衆衛生局長は２０２４年１月、ＳＮＳを公衆衛生上の危険だと宣言し、市内の学校も含めて若年層の精神的な健康危機に対応するため税金をそれまで以上に多く投じざるを得なくなったとしている。

ニューヨーク市はさらに地下鉄の車両の上や横に乗る「サブウェイ・サーフィン」の増加を巡ってもＳＮＳが関与していると非難した。警察のデータによると、少なくとも１６人が２３年以降、こうした行為のために死亡し、その中には今月亡くなった１２歳と１３歳の少女２人も含まれている。

ニューヨーク市は「被告企業は自らの行為がもたらした被害に対して責任を負うべきだ」とし「原告側が現状では迷惑行為の排除とその費用負担を背負わされている」と述べた。

ニューヨーク市は今回の訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁で審理中の全国的な訴訟に合流した。全米で政府機関、学区、個人などによって約２０５０件の類似訴訟が進められている。ニューヨーク市は人口８４８万人で、うち１８歳未満が約１８０万人となる最大規模の原告の１つ。市の学校や医療機関も原告に加わっている。

グーグルの広報担当ホセ・カスタネダ氏はユーチューブが友人と交流するためのＳＮＳでなくストリーミングサービスであるため、訴状の主張は「まったく事実ではない」と述べた。

他の被告企業はコメント要請にすぐに応じなかった。