世界成長、今年・来年は小幅な減速に 不確実性は新常態＝ＩＭＦ専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は８日、世界経済は複数の衝撃による深刻な重圧におおむね持ちこたえているとし、今年と２０２６年の世界経済成長が「わずかな減速」にとどまるという見通しを示した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は８日、世界経済は複数の衝撃による深刻な重圧におおむね持ちこたえているとし、今年と２０２６年の世界経済成長がわずかな減速にとどまるという見通しを示した。

ゲオルギエワ専務理事は講演で、米国は約半年前に多くが想定していた景気後退を回避したと指摘。適切な政策やより適応力のある民間セクター、懸念されていたほど厳しくない関税措置、良好な金融環境が、米国をはじめ多くの国の経済が強さを保っている背景と述べた。

「世界経済の成長は今年と来年、わずかな減速にとどまるとみている。あらゆる兆候は世界経済が複数のショックによる深刻な負担におおむね耐えてきたことを示している」と指摘。

ただ、世界経済は「懸念されていたよりは良好に推移しているものの、必要とされるよりは悪い」とした上で、不確実性は極めて高い水準にあり、世界経済はさまざまなリスクに直面していると警告。「不確実性は新たな常態となり、今後も続くだろう」と述べた。

金融市場のバリュエーションが２５年前のドットコムバブル時の強気相場で見られた水準に迫っているとも指摘。センチメントに急激なシフトが起きれば、世界成長が押し下げられる恐れがあるという認識を示した。

ＩＭＦは１４日に新たな世界成長見通しを発表する。７月には、２５年の世界成長率予測を０．２％ポイント引き上げて３．０％、２６年は０．１％ポイント引き上げて３．１％とした。ただ、これらは１月時点の予測（両年とも３．３％）や、新型コロナ禍前の歴史的平均の３．７％を下回る。

ゲオルギエワ氏はロイターとのインタビューで、新たな見通しは昨年１０月時点の３．２％をやや下回るだろうと述べたが、具体的な数字は明らかにしなかった。

このほか、世界の公的債務が２９年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％を超えることが見込まれるとも警告。各国に対し、民間部門の生産性向上や過剰な不均衡の是正によって持続的に成長を押し上げ、次の危機に備えてバッファーを再構築するよう要請した。

中国については、社会保障制度や不動産セクターの健全化に向けた財政支出を増やす一方で、ＧＤＰの４．４％を占める産業政策への支出を削減するなど、取り組むべき課題があると述べた。