米、中国系15社を貿易制限リストに追加 武装ドローンに部品供与か

米政府は８日、中国企業１５社を貿易制限リストに追加すると発表した。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、中国企業１５社を貿易制限リストに追加すると発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派やパレスチナのイスラム組織ハマスなどが使用するドローン向けに米製電子部品の購入をあっせんしたという。

連邦官報の記事によると、武装化された無人航空機システム（ＵＡＳ）に関連する電子部品の供与に関与したとして、商務省の輸出制限対象となる「エンティティーリスト」に中国企業１０社が指定された。これらのドローンはフーシ派などによって運用されていた。

さらに別の５社も、２０２３年１０月７日にイスラエル軍が回収したドローンに関連する情報に基づき指定された。これらのドローンは、ハマスなどの武装組織によって使用されていたとされる。