タイ政府、消費者補助を発表 今年の成長目標2.2％超

　１０月７日、タイのエクニティ財務相（写真）は、４４０億バーツ（１４億ドル）規模の消費者補助プログラムを導入すると表明した。９月２４日、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

[バンコク ７日 ロイター] - タイのエクニティ財務相は７日、４４０億バーツ（１４億ドル）規模の消費者補助プログラムを導入すると表明した。

年末まで毎週、景気刺激策を打ち出す方針も示した。停滞する経済を活性化し、今年の経済成長率を２．２％超に引き上げる。

約２０００万人を対象に一部の食品や消費財の購入費を最大６０％補助する総額４４０億バーツの「共同支払い」制度を閣議了承した。

同相は記者団に「今年の成長率は２．２％超を目指す」と発言。昨年の成長率は２．５％だった。

共同支払い制度は１０月２９日から１２月３１日まで実施する。中小企業の支援と税制の強化にもつながるとしている。景気対策の原資を確保するために政府が資金を借り入れる必要はないとした。

「このプロジェクトは、第４・四半期にタイ経済が停滞するのを防ぐためのエンジンだ」とし、第４・四半期の成長率が少なくとも１％になると期待を示した。

アヌティン首相は、来年１月末までに議会を解散し、３月か４月上旬に総選挙を実施する意向を示しており、政策を実行に移す時間が限られている。

タイの主要株価指数は午後の取引で１．７％上昇した。