アングル：超長期金利、30年債入札無難で上昇一服 財務相人事にくすぶる警戒

　７日の円債市場では、懸念されていた３０年国債の入札を無難に通過したことで超長期金利の上昇が一服した。写真は紙幣。２０１３年２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Shohei Miyano）

Tomo Uetake

［東京　７日　ロイター］ - ７日の円債市場では、懸念されていた３０年国債の入札を無難に通過したことで超長期金利の上昇が一服した。ただ、自民党の高市早苗新総裁が掲げる「責任ある積極財政」を巡って投資家が抱く財政懸念は払しょくされておらず、市場は目先、鍵となる「財務相人事」の行方を固唾をのんで見守っている。

前週末の自民党総裁選で高市氏がサプライズ勝利を収めたことを受け、週明け６日の円債市場では「高市トレード」が加速、日銀の利上げ時期が後ずれするとの見方から短期債が買われ、財政悪化懸念から超長期債が売られた。政治・財政政策が不透明な中で投資家が応札を手控えやすいとの見方から、７日の３０年国債入札への警戒感も強く、入札直前の同日午前には３０年金利が過去最高水準となる３．３４５％に急上昇した。

ところが、入札は予想外に無難な結果となった。新回号となったことや利回り水準の高さに着目した一定の需要がみられた。ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、高市新総裁による党役員人事で麻生太郎最高顧問をはじめ財政規律を重んじる麻生派の起用が伝えられたことが一定の安心感となり、投資家の入札参加の妨げにならなかったと推察する。

＜本丸は「財務相人事」＞

ただ、これまでに明らかになった人事だけで、債券市場が抱く財政拡張懸念が払しょくされたわけではない。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「今後の連立協議の行方や補正予算、来年度予算、税制改正などで政府の財政スタンスを見極めたい市場参加者も多いだろう。超長期債は投資目線が定まりにくく、ボラティリティの高い状況が続きそうだ」との見方を示す。

債券市場では、高市氏の党役員・閣僚人事のうち、本丸といえる財務相のポストについてまだ名前が出てきていないのが気がかり、との声が聞かれる。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、高市新総裁が国民民主党の玉木雄一郎代表と密かに会談し、麻生氏も同党の榛葉加津也幹事長と会談したと伝わったことを手掛かりに「新自民党執行部は玉木代表に財務大臣のポストをオファーすることで、連立入りを打診している可能性がある」との見方を示す。

現時点では国民民主党の連立入りは必ずしも可能性が高いわけではないが「財務大臣のポストを得るのが誰になるのかは当面の金融市場における大きな焦点」だと指摘する。

ＳＭＢＣ日興の田氏は「万が一、積極財政派である玉木氏が財務相に起用される事態となれば、いったん落ち着きを取り戻した超長期債の売りが再燃する可能性が高い」と話している。

円債市場で存在感を示す海外勢の一角、英ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）もまた警鐘を鳴らす。

ダウディング氏は「高市氏は日本のマーガレット・サッチャー（１９７９年に英国初の女性首相に就任）を目指す考えのようだが、もし市場の懸念を無視するような選択をすれば（２０２２年のトラス・ショックの原因となった英元首相の）リズ・トラスのような危機的状況に陥るリスクがある」とみている。

（植竹知子　編集：平田紀之、石田仁志）