ミャンマー市民団体、テレノールを提訴へ 顧客情報を軍に提供

　１０月７日、ミャンマーの市民団体は、ノルウェーの通信大手テレノールを提訴すると発表した。写真はテレノールのロゴ。２０１８年３月、セルビアのベオグラードで撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica）

Poppy McPherson　Gwladys Fouche

［バンコク　７日　ロイター］ - ミャンマーの市民団体は７日、ノルウェーの通信大手テレノールを提訴すると発表した。テレノールが顧客データを国軍に提供し、軍が市民を追跡、投獄、殺害できるようにしたとしている。

ノルウェー政府が過半出資するテレノールは、２０２１年のミャンマー軍事クーデターを受け２２年に同国事業を売却した。

市民団体は、テレノールが、軍とビジネス上のつながりのある新たな大株主に事業を売却するのに先立ち、軍の要求に応じて顧客１８００万人のデータを渡したと主張している。

テレノールはロイターに対し、ノルウェーにおける過去の警察や裁判所の調査も含めて、対処していないことは法的通知に見られないと述べた。

その上で同社がミャンマーで軍政の命令に従わなければ、「テロ行為や妨害行為」とみなされ、従業員を直接危険にさらすことになる、選択肢のない「ひどく悲劇的な状況」に陥ったと説明した。「どの国のどの事業者もそうであるように、テレノール・ミャンマーも当局にトラフィックデータを提供することが法的に義務付けられていた」と述べた。

市民団体と協力する非営利団体、多国籍企業研究センター（ＳＯＭＯ）のジョセフ・ウィルデ・ラムシング氏は、軍に提供されたデータには「通話記録や位置情報が含まれ、軍政に反対する政治家やその家族を追跡するのに利用できる」と述べた。