インドネシア、鉱物資源生産枠の有効期間1年に短縮 政府の管理強化

　１０月７日、インドネシア鉱業省は、鉱物資源掘削業者向けの生産割当の有効期間を３年から１年に短縮する新規則を発表した。写真はインドネシアのニッケル鉱山。２０２３年３月、インドネシアのソロワコで撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

［ジャカルタ　７日　ロイター］ - インドネシア鉱業省は７日、鉱物資源掘削業者向けの生産割当の有効期間を３年から１年に短縮する新規則を発表した。生産に対する政府の管理を強め、価格を支えるのが狙い。

新規則は即日実施。２５年の生産割当は有効だが、２６年分と２７年分は再申請する必要がある。

割当制度の変更計画は、７月にバフリル・ラハダリア鉱物資源相が発表した。同相は、同国の採掘量を管理し、石炭やニッケルなどの価格を支えるのに役立つと述べていた。

ニッケルの採掘業者ＡＰＮＩは、ビジネス環境の一貫性を確保するため、割当の有効期間を３年に維持するよう政府に求めていた。