トランプ氏が中国に侵攻放棄説得なら平和賞に値、台湾総統が発言

台湾の頼清徳総統（写真）は、中国が台湾を併合すれば米国の利益も脅かされ、国際舞台で米国と渡り合う自信を中国に与えることになると警告した。米国の保守系ラジオ番組で発言した。３月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

[台北 ７日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は、台湾に対する武力行使を放棄するようトランプ米大統領が中国の習近平国家主席を説得できれば、ノーベル平和賞に値すると述べた。米国の保守系ラジオ番組とポッドキャストのインタビューで発言した。

米国は台湾にとって最も重要な支援国だが、トランプ大統領が就任した今年初め以降、台湾への新たな武器売却を発表していない。

トランプ氏は今月末、韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談する可能性がある。

頼総統は今週、全米４００以上のラジオ局で放送されている政治トーク番組で、トランプ氏が米大統領である間は台湾に侵攻することはないと習氏が語ったという、トランプ氏の８月の発言に言及。

「われわれはトランプ大統領の支持を受け続けることを望んでいる。台湾への武力行使を恒久的に放棄するよう習氏を説得すれば、トランプ大統領は間違いなくノーベル平和賞を受賞するだろう」と語った。

トランプ大統領自身も、自分はノーベル平和賞に値すると主張している。今年の受賞者は１０日にノルウェーで発表される予定。

頼氏はまた、トランプ氏に会うことがあれば何を話すかとの質問に「習氏が台湾海峡でさらに大規模な軍事演習を行っているだけでなく、東シナ海や南シナ海でも軍事力を拡大しているという事実に注意を払うよう助言したい」と答えた。

その上で「問題は台湾の併合だけにとどまらない。中国が国際舞台で米国に対抗する力を強め、ルールに基づく国際秩序を損なうことになる」との見方を示し、「最終的には米国の利益にも影響を与えることになる。トランプ大統領にはインド太平洋地域の平和と安定を守り続けることを望む」と述べた。

中国外務省は頼総統の発言についてコメントを控えた。

トランプ政権が台湾の防衛費は自衛のために不十分との懸念を示す中、頼氏は２０３０年までに防衛費を域内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を掲げている。

同氏は台湾の自衛の決意を米国にどう示すかとの質問に対し「台湾は自らの安全保障を断固として守る決意だと伝える」と応じ、「台湾が自らを守るということは、地域の平和と安定の維持にもコミットするということだ」と述べた。