米、韓国人労働者に一時的ビザを認める 明確な解決策は持ち越し

　１０月１日、韓国外務省は、米国が既存の一時的なビザ（査証）の下、韓国人が米国の投資拠点で施設を立ち上げるために働くことを認め、韓国が労働者を米国に派遣するのを支援する新たなチャンネルを設けることに合意したと発表した。写真はニューヨークで開催された世界難民庇護制度会議で発言するクリストファー・ランドー米国務副長官。９月撮影（２０２５年　ロイター／Yuki Iwamura）

[ソウル １日 ロイター] - 韓国外務省は１日、米国が既存の一時的なビザ（査証）の下、韓国人が米国の投資拠点で施設を立ち上げるために働くことを認め、韓国が労働者を米国に派遣するのを支援する新たなチャンネルを設けることに合意したと発表した。

しかし、米当局者はワーキンググループ（作業部会）会合で、貿易・投資パートナーシップを前進させるというコミットメントを再確認したにもかかわらず、専門的な労働者向けに米国ビザへのアクセス拡大を求める韓国側に新たな回答を示さなかったという。

同省によると、米国側は、韓国人労働者が韓国企業の対米投資の一環として必要な設備の設置、サービス、修理に従事できると明言した。

在韓米国大使館に韓国企業関連のビザを専門に扱う部門が新設され、米移民当局はビザに関する事項を調整するため、韓国公館との間に新たなチャンネルを開設するという。

このワーキンググループは、ジョージア州に建設中の現代自動車のバッテリー工場で数百人の韓国人労働者が拘束された大規模な家宅捜索を受けて設置された。

韓国外務省によれば、今後も会合を開く予定だ。