Olivia Le Poidevin
［ジュネーブ ２６日 ロイター］ - 米民泊仲介大手エアビーアンドビーや旅行サイトのエクスペディアなど１５０社以上の企業が、国連が違法と見なすイスラエルのヨルダン川西岸入植地で事業活動を行っていることが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が２６日公表した報告書で分かった。
企業リストは２０２３年の前回更新時から６８社が新たに追加され、計１５８社となった。
今回追加されたドイツのセメント大手ハイデルベルク・マテリアルズは異議を唱え、パレスチナ自治区でもはや活動していないとロイターに述べた。
掲載企業の大半はイスラエルに拠点を置くが、米国、ドイツ企業のほか、カナダ、中国、フランスに上場されている国際企業も含まれ、建設、不動産、鉱業などが中心となっている。
イスラエルのジュネーブ国際機関代表部は声明で「紛争地域での企業活動を国際法で一般的に禁止する規定はない」とし、報告書は「不正行為を行っていない企業に対するブラックリストとして機能することが目的だ」と反発した。
報告書は「企業が人権に悪影響を引き起こした、あるいは助長したと認識した場合、是正措置を講じたり、適切な手続きを通じて是正に協力したりすべきだ」と指摘。また、企業が人権侵害に加担しないよう国家が行動すべきとした。
