米関税15％の履行を担保、さらなる引き下げ交渉も＝茂木自民前幹事長

　９月１８日、自民党総裁選への立候補を表明している茂木敏充前幹事長（写真）は、米国による関税措置について、自身が首相となれば「（税率）１５％の履行を確実に担保していく」と述べ、さらなる引き下げ交渉にも前向きな姿勢を示した。写真は都内で２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Shiho Tanaka

[東京　１８日　ロイター] - 自民党総裁選への立候補を表明している茂木敏充前幹事長は１８日、米国による関税措置について、自身が首相となれば「（税率）１５％の履行を確実に担保していく」と述べ、さらなる引き下げ交渉にも前向きな姿勢を示した。

茂木前幹事長は都内で開いた記者会見で、総裁選出馬に向け政策などについて説明した。外交政策では、日本の外交安全保障の基軸は日米同盟だとし、「日米の２国間関係をうまくマネージしていくには、安倍（元）首相を間近でみてきたが、トランプ大統領との信頼関係を深めることが何より大切」と述べた。

経済・通商面では、相互関税と自動車関税の１５％を確実に担保すると指摘。その上で、米経済の動向や日米貿易不均衡の是正、対米投資の拡大などを見極め「可能な状況が出てくれば、さらなる（関税率の）引き下げの交渉を検討したい」と語った。

日本国債については、日本がこれ以上財政赤字を膨らまさないという状況を作ることがあれば、過剰な売りが起こることは防げるのではないかとの考えを示した。