米中、ＴｉｋＴｏｋ巡り枠組み合意 首脳が19日の電話会談で確認

ベセント米財務長官は１５日、スペインのマドリードで実施した中国との閣僚級協議で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る枠組みが合意に至り、米国に所有権を移行する道が開かれたと述べた。米カリフォルニア州カルバーシティで４月撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

［マドリード／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国と中国は１５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡り枠組みで合意した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が１９日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通しという。

ベセント米財務長官はスペイン・マドリードで開催されていた中国との閣僚級協議後、記者団に対し、売却を巡る商業的な条件は「合意済み」としつつも、詳細を公表する考えはないと述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、中国との通商協議が「極めてうまくいった」とし、「米国の若者たちが救いたいことを切実に願っていた『ある』企業について合意に達した」と投稿した。

さらに「１９日に中国の習主席と話をするつもりだ。両国の関係は引き続き非常に強固だ」と述べた。

ベセント長官はインタビューで、ＴｉｋＴｏｋ閉鎖の脅威が中国側に合意を促したという認識を示したほか、中国の交渉団が当初、関税などの優遇措置を通じてＴｉｋＴｏｋの米事業売却に対する「補償」を求めていたと明らかにした。

また関係筋は、合意に至らなければ、１９日の米中首脳による電話会談の可能性は「取りやめになっていただろう」と述べた。