アジアのクリーンエネルギー推進、化石燃料補助金が足かせに

　アジア地域でクリーンエネルギーの導入を加速するには、各国政府による化石燃料への補助金廃止、安定した政策指針の提示、送電網への投資が不可欠だとの見解がシンガポールで開催されたアジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）で示された。写真は２０２２年１月、インドネシア・北ジャカルタのカリヤ・チトラ・ヌサンタラ港で撮影（２０２５年　ロイター／Willy Kurniawan）

Sudarshan Varadhan

[シンガポール １０日 ロイター] - アジア地域でクリーンエネルギーの導入を加速するには、各国政府による化石燃料への補助金廃止、安定した政策指針の提示、送電網への投資が不可欠だとの見解がシンガポールで開催されたアジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）で示された。

ポルトガルのＥＤＰリニューアブルズのアジア担当最高財務責任者（ＣＦＯ）、ローレンス・ウー氏は「石炭に引き続き補助金が支給され、エネルギーが依然として票集めの政治的道具として使われていることが、最大の障害だ」と指摘した。

インドネシアやインドなどの主要アジア諸国は、電力料金抑制のため、石炭の利用を引き続き奨励。国民１人当たりの排出量が少ないとして、化石燃料への依存を擁護している。

シンガポールのべナ・グループのニティン・アプテ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、データセンターの電力需要急増に対応するため、アジアで再生可能エネルギー事業を４倍に増やしているが、最大の制約は技術ではなく政策にあると主張。

同ＣＥＯは、台湾が今年、審査で洋上風力発電の認可を２件取り消したり、インドが過去２年で１１．４ギガワット（ＧＷ）分の再生可能エネルギー入札を料金が高すぎることを理由に中止した例を挙げた。

両幹部は、許認可の遅延といった問題で資金調達コストが膨らんでいるとし、予測可能な長期の政策と工程表が必要だと主張。

ウー氏は、ＥＤＰリニューアブルズが日本とオーストラリアへの投資を強化しているとし、両国のリスクは「持続可能」であり、同社には「受け入れる用意がある」と語った。