仏議会、バイル内閣の不信任案可決は確実 政局混乱一段と

９月８日、 フランスの国民議会（下院）は、バイル内閣の不信任案投票を行うが、成立は確実とみられ、ユーロ圏２位の経済大国は政治的に一層不確実な状況に傾きつつある。写真は２日、バイル首相と会談後に取材に応じる閣僚ら（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Tassilo Hummel

[パリ ８日 ロイター] - フランスの国民議会（下院）は８日午後、バイル内閣の不信任案投票を行うが、成立は確実とみられ、ユーロ圏２位の経済大国は政治的に一層不確実な状況に傾きつつある。

欧州にとっては、ロシアによるウクライナ戦争、支配力を強める中国、米国との貿易摩擦に直面する中、結束が必要な重要な時期だが、政権崩壊はフランスの停滞をさらに深めることになりそうだ。

こうした混乱を受け、投資家が仏国債保有に求めるリスクプレミアムの指標となる債券スプレッドが拡大し、さらなる格下げリスクが高まっている。昨年の財政赤字は欧州連合（ＥＵ）が定める国内総生産（ＧＤＰ）比３％ルールの２倍近くに達し、公的債務はＧＤＰ比で１１３．９％となっている。

バイル首相は昨年１２月、前任のバルニエ氏が不信任案可決を受けて辞任したことで就任。この３年間で４人目の首相となった。

バイル氏が辞任すれば、マクロン大統領は予算案を成立させることができる新たな首相を探す課題に直面する。

マクロンは現時点で議会解散を否定している。