ＯＰＥＣプラス有志8カ国、10月も増産 市場シェア確保重視鮮明に

　９月７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のうち、サウジアラビアなど有志８カ国はオンライン会合で、１０月から日量１３万７０００バレルの増産に踏み切ることで合意した。写真は、ウィーンの本部外に掲げられたＯＰＥＣのロゴ。２０２３年１１月、ウィーンで撮影（２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger）

Ahmed Rasheed　Alex Lawler　Ahmad Ghaddar

[ロンドン／モスクワ／バグダッド　７日　ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のうち、サウジアラビアなど有志８カ国は７日のオンライン会合で、１０月から日量１３万７０００バレルの増産に踏み切ることで合意した。

増産幅は９月と８月の約５５万５０００バレル、７月と６月の４１万１０００バレルからは縮小するものの、市場シェア回復を目指す決意が示された。北半球の冬の需要期が迫るタイミングでのさらなる増産は予想外と受け止められた。

今回の合意は、有志８カ国による二次減産約１６５万バレルを予定より１年余り前倒しで実行することも意味する。

これとは別にＯＰＥＣプラスは、構成国全体で２０２６年末まで２００万バレルの強調減産を行うことを決めている。

ライスタッドのアナリスト、ジョージ・レオン氏は「増産幅は小さいかもしれないが（発せられた）メッセージは重大だ」と指摘し、この増産は規模自体よりも、ＯＰＥＣプラスは原油価格が軟化するリスクがあったとしても、市場シェア獲得を優先するというシグナルとしての意味合いが強いとの見方を示した。

レオン氏は、実際に需要が鈍化すると見込まれる第４・四半期には、こうしたＯＰＥＣプラスの増産方針が妥当かどうか試されると述べた。

有志８カ国は１０月５日に次回会合を開催する。