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トランプ米政権の対インド追加関税が発動、関税率最大50％に
2025年08月27日（水）14時01分
８月２７日、トランプ米政権はインドからの輸入品に対する関税率を最大５０％に引き上げる措置を予定通り発動した。写真はインドの国旗と「関税」の文字、トランプ氏の横顔のイメージ。７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
David Lawder Manoj Kumar
［ワシントン／ニューデリー ２７日 ロイター］ - トランプ米政権は２７日、インドからの輸入品に対する関税率を最大５０％に引き上げる措置を予定通り発動した。
インドによるロシア産原油購入を理由に課された２５％の追加関税は２５％の相互関税に上乗せされ、関税率は最大５０％となる。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は荷主への通知で、関税発動期限前に船舶に積み込まれ、米国に向け輸送中となったインド製品について、３週間の関税免除期間を設けるとした。これらの製品は米東部夏時間９月１７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）まで従来の関税率で米国に輸入できる。
また、国家安全保障を理由とした米通商拡大法２３２条に基づく５０％の関税が課されている鉄鋼・アルミニウムおよび派生製品、自動車、銅などは、今回の措置の対象外となる。
輸出業界団体は、インドの対米輸出品８７０億ドルの約５５％が追加関税の影響を受ける可能性があると推定。ベトナム、バングラデシュ、中国といった競合国が恩恵を受けると指摘している。
米印の対立は、中国に対する懸念を共有する重要な安全保障パートナーである両国の関係全体に疑問を投げかけている。
ただ、米国務省とインド外務省は２６日、両省と国防当局の高官が２５日にオンラインで会談し、「２国間関係の幅広さと深さを継続的に強化する意欲」を表明したとする同一の声明を発表した。米印日豪の協力枠組み「クアッド」への関与も再確認した。
