中国、炭素排出権取引強化へ 27年から一部産業の排出総量に上限

　中国国務院は２５日夜公表した意見書で、炭素排出権取引制度（ＥＴＳ）を強化する方針を示した。写真は陝西省神木市の金吉工業園区近くにある化学工場。２０２３年１１月、神木で撮影（２０２５年　ロイター/Ella Cao）

[北京 ２６日 ロイター] - 中国国務院は２５日夜公表した意見書で、炭素排出権取引制度（ＥＴＳ）を強化する方針を示した。一部の産業を対象に２０２７年から排出量の絶対量に上限を課す。

排出量が比較的安定している産業が対象になる。

３０年までには、排出総量規制を基礎とし、無償と有償の炭素排出枠（ＣＥＡ）を組み合わせた全国ＥＴＳをほぼ完成させる。

現在の制度は排出量の総量ではなく、排出原単位に基づいている。

国務院は、２７年までに主要な炭素排出産業を基本的にＥＴＳの対象にすると表明。具体的な産業名は明記していない。

アナリストは、化学、石油化学、製紙、国内航空が対象になると指摘している。

ＥＴＳは２０２１年７月に運用を開始。以前は電力部門のみを対象としていた。