イスラエル、西岸入植地計画を最終承認 国際社会非難強める

イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸における大規模な入植地建設計画が最終承認されたと発表した。エルサレム郊外の入植地マアレ・アドミムで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun）

［エルサレム　２０日　ロイター］ - イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸における大規模な入植地建設計画が最終承認されたと発表した。イスラエルが占領する東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するこの「Ｅ１」計画は、パレスチナ国家樹立構想の妨げになる可能性があるとみられ、西側諸国などから非難の声が上がっている。

スモトリッチ財務相は先週、同入植計画を承認。この日に国防省の計画委員会から最終的な承認を得たと明らかにした上で「Ｅ１計画によって、長年の約束がようやく実現される」とし、パレスチナ国家は「スローガンではなく行動によって、消し去られつつある」と述べた。

パレスチナ外務省は、Ｅ１計画が同地域のパレスチナ人コミュニティーを孤立させ、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の可能性を損なうと非難した。

イスラエルのこうした計画を国際社会も非難。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、入植地拡大の決定は「２国家解決策の心臓部に杭を打ち込むもの」とし、イスラエルに全ての入植活動を停止するよう求めた。英国のラミー外相は「明白な国際法違反で、２国家解決策が決定的に損なわれる」としたほか、ドイツ政府報道官も、入植地建設は国際法に違反しており、「交渉による２国家解決とイスラエルによるヨルダン川西岸占領の終結を妨げる」という認識を示した。

ヨルダン川西岸地区での入植活動を監視するイスラエルの人権団体「ピース・ナウ」によると、数カ月以内にインフラ工事が始まり、約１年後に住宅建設が開始される可能性がある。