日米合意、日本版ファクトシート公表を検討 赤沢氏は5日訪米で調整

　８月５日、赤沢亮正経済再生相（写真）は参院予算委員会集中審議で、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 石破茂首相は５日午前、参議院予算委員会の集中審議で、日米関税合意に関して日本版ファクトシートの公表を検討する考えを示した。首相は「国民の不安を解消するためにも、その方向で検討する」と語った。

日米関税交渉について、首相がトランプ大統領と向き合って決着すべきとの指摘に対して「これから先、日米で何をやるか両国で意思の共有を図る必要がある」と述べた。また、日米関税交渉は安全保障の話を一切含んでいないとして「日米首脳同士が会うときは、何を議題として設定するのか、日米双方ひいては国際益になるような話をどう持っていくか、適切に判断する」と語った。

日米関税合意を巡っては赤沢亮正経済再生相が、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。日米関税協議で合意した自動車関税の１５％への引き下げを促すことなどが目的で、赤沢再生相は「合意内容の確認も訪米の目的に含まれる」と説明。相互関税でもやり取りを行うと語った。

一方、武藤容治経産相は、日米が合弁事業を立ち上げるとトランプ大統領が表明したアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発について「経済性や生産開始時期、米国側の実施体制などを見ながら適切に方策を講じる」と説明した。

永久凍土にパイプラインを建設するプロジェクトの難しさのほか、トランプ政権後の米側の動向といったリスクについて武藤経産相は、日米の関係者で緊密に話し合いを続けており、日米双方の利益につながるよう協議すると強調した。

石破首相は今回の関税合意と日米貿易協定との整合性について「強い懸念を持っている」とする一方、「日米合意の実行は日本だけでなく米国の利益にもなる。双方の利益最大化を目指して、合意の実現を目指す」と述べた。

古川俊治委員（自民）、徳永エリ委員（立憲）、浜口誠委員（国民）への答弁。