アングル：トランプ氏の移民摘発で止まる建設工事、人手不足とコスト増が直撃

2025年07月29日（火）15時20分

　７月２８日、米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。写真は１４日、人手不足に直面するモービルの建設現場で撮影（２０２５年　ロイター/Megan Smith）

Tim Reid

[モービル（米アラバマ州）　２８日ロイター] - 米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。

現場は不気味なほど静かだ。２０００万ドルを投じたこのプロジェクトは、１１月１日の完工を目指して工事が順調に進んでいた。ところが５月末、３７０キロ離れたフロリダ州で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が建設現場を強制捜査したことが伝わると、労働者の約半数が恐怖で現場を離れてしまい、今では３週間の遅延が見込まれている。

ロイターの取材によると、トランプ米大統領が全米の職場で進める移民摘発の一環として、建設現場でも移民捜査が行われ、業界に大きな混乱をもたらしている。

全米住宅建設業者協会のジム・トビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「労働者は摘発を恐れたり、実際に摘発のニュースを耳にしたりして、現場に出勤しなくなった。チーム全体が摘発を恐れて姿を消している」と明かす。

ロイターは建設業界のＣＥＯ、業界団体幹部、現場監督者など１４人に取材。移民摘発がプロジェクトの遅延やコスト超過を引き起こし、技能労働者不足を深刻化させている実態が浮かび上がった。損害の規模を数値化するのは時期尚早だと彼らは語った。

超党派のシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）によると、米国に不法滞在する約１１００万人のうち約１４０万人が建設業界で働いており、他のどの業界よりも多い。

米国勢調査局のデータによると、建設支出は２０２４年５月に過去最高を記録したが、今年５月までに３．５％減少した。景気後退時を除き、前年同月比で減少するのは珍しい。

移民の強制送還は、世論にも影響を及ぼし始めている。今月のロイター/イプソス世論調査によると、トランプ氏の移民政策に関する支持率は４１％と、第２次トランプ政権始まって以来の最低水準に低下した。

＜コストも急上昇＞

移民摘発の影響が最も顕著なのは、ロバートソン氏の建設現場のような場所だ。工事の遅延が長引けばコストが急上昇しかねないからだ。

この現場の労働者１００人余りはメキシコなど中米からの移民が大半で、そのほぼ全員が何日も仕事を休んだ。フロリダ州での移民拘束から７週間を経た今では半分強が職場に戻っているが、依然として大幅な人手不足に見舞われている。

２２人いた屋根工事の担当作業員は１２人になった。本来ならもう完成していたはずの屋根は未完成で、雷雨が頻繁に起きるこの時期にもかかわらず、建物の内部が一部さらされた状態だ。

電気工事や配管工事、内装の塗装の仕上げやジム用機材の搬入など、すべての作業が遅延している。

ロバートソン氏によると、完工が予定日の１１月１日から１日遅れるごとに４０００ドルの「違約金」が課せられるため、８万４０００ドルの追加費用が発生する見通し。「私はトランプ氏の支持者だが、摘発は解決策にならないと思う」とロバートソン氏は言う。

同氏は、合法的に米国に滞在しているヒスパニック系労働者でさえ「肌の色」が理由でＩＣＥに摘発されるのを恐れていると語った。

この娯楽センターの建設企業を経営するティム・ハリソン氏は、米国生まれの労働者の大半は必要な技能を持っていないため、メキシコなど中米出身の建設労働者を米国出身者に置き換えるのは容易ではないと説明した。

「建設業界は共和党員だらけだ。私は反ＩＣＥではない。われわれは大統領の政策を支持している。しかし現実には、この業界はヒスパニック系移民労働者無しではやっていけない」

＜危険手当て＞

フロリダ州タンパで建設会社を経営するブレン・テイラー氏にとって、ＩＣＥの移民摘発は人手不足を招くだけでなく、労働コストも直接的な影響を被っている。

フロリダ州の人口の約４分の１は移民だ。テイラー氏は、屋根工事、コンクリート工事、壁板工事などの分野で、下請け労働者の３分の１から半分を失った。そして下請け業者は代わりの人材を雇うために追加の費用を支払わなければならないという。

テイラー氏の企業では、移民下請け労働者の一部が、ＩＣＥに拘束されるリスクを理由に積み増し賃金を要求している。これにより、従来１日当たり一人２００―３００ドルだった人件費は４００―５００ドルに上昇した。

「彼らが要求しているのは実質的な危険手当てだ。私はその費用を顧客、つまり住宅所有者や商業ビルの所有者に転嫁する」とテイラー氏は語った。

建設業界団体は農業、ホテル、レストランなどの業界代表者とともに今月ワシントンを訪れ、労働省と国土安全保障省に移民政策の改革を求めるロビー活動を行った。業界代表の大多数が望むのは、身元調査に合格した米国在住の外国人労働者に、建設現場で働くための一時的な法的地位を付与する手続きだ。しかし、多くの共和党議員がこの案に反対しているため、議会で可決される可能性は極めて低い。

行政当局との会合に出席した業界団体幹部は「行政当局者は、何であれ恩赦を連想させるものには非常に抵抗がある。その領域には決して踏み込まない」と語った。