日米関税合意の履行状況、政府の作業部会で管理=林官房長官

林芳正官房長官は29日の閣議後会見で、日米関税合意の履行状況を管理するため、対策本部のタスクフォース(作業部会)の機能強化を閣議で決めたと明らかにした。2024年7月、東京で撮影(2025年 ロイターS/Kim Kyung-Hoon)
Ami Miyazaki
[東京 29日 ロイター] - 林芳正官房長官は29日の閣議後会見で、日米関税合意の履行状況を管理するため、対策本部のタスクフォース(作業部会)の機能強化を閣議で決めたと明らかにした。
官房長官によると、日米関税合意を受け、米国の関税措置に関する総合対策本部に対し石破茂首相から、関係省庁で構成する「総合対策タスクフォース」の機能を強化し、日米合意の履行状況の進捗を管理するよう指示があったという。
これを受けて同日の閣議で、タスクフォースの目的に日米協議の合意の履行状況の的確な進捗管理を追加した。官房長官は「早期にタスクフォースを開催の上、関係省庁が適切に連携し、米国側の関税率の引き下げを含め、日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理していく」と述べた。
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