野村ＨＤの4－6月期純利益、前年比52％増 法人部門けん引

　野村ホールディングスが２９日に発表した２０２５年４－６月期（第１四半期）の純利益（米国基準）は、前年同期比５２％増の１０４６億円だった。２０１６年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２５年４─６月期（第１・四半期）の純利益（米国基準）は、前年同期比５２％増の１０４６億円だった。法人向けのホールセール部門が好調で、トランプ米政権による関税措置の影響を受けて市場の変動が高まる中でも安定した収益を確保した。

ホールセール部門の税前利益は、前年同期から倍増し４１９億円だった。グローバル・マーケッツ（ＧＭ）ではエクイティ関連の収益が好調だったほか、インベストメント・バンキングではトヨタグループによる豊田自動織機の非公開化や、ＮＴＴによるＮＴＴデータグループの完全子会社化など、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件に伴う助言収入が貢献した。

ＧＭ部門の債券などのトレーディングは、前日にＳＭＢＣ日興証券が赤字計上を公表するなど、金利が急上昇する局面で国内のポジション運営に苦戦する企業がみられる中、金利関連プロダクトの増収などに支えられ総じて底堅い推移となった。

会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）によると、４月に一定の影響を受けたものの、リスク管理を徹底した結果、５─６月には収益力が回復。地域や商品の多様性が、安定した収益に寄与したという。

国内リテール業務を担うウェルス・マネジメント部門も安定収益につながるストック資産が１３四半期連続の純増となった。

新設したバンキング部門を含めた主要４部門の税前利益は、前年同期比１８％増の１０５８億円。また、野村プロパティーズが保有する固定資産の売却に伴い、約５６０億円の税前利益を計上した。

野村ＨＤは２６年３月期通期の予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人による今期連結純利益の予想平均値は３１５０億円だった。