米新学期商戦、今年の支出は減少か 関税などで予算圧縮

　米国で各家庭が今年の新学期商戦向けに支出する金額は、昨年を下回ると予想される。写真は２０１５年８月、ウォルマートで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

［１０日　ロイター］ - 米国で各家庭が今年の新学期商戦向けに支出する金額は、昨年を下回ると予想される。関税に起因する値上がりや経済の不透明感により、消費者が予算を絞らざるを得なくなっているからだ。デロイトは１０日発表した報告書で分析した。

報告書によると、今年の支出総額は３０９億ドル、子ども１人当たり平均支出額は５７０ドルの見込み。昨年は５８６ドルだった。

デロイトは５月２１－３０日に、幼稚園から高校三年生までの子どもが１人以上いる１２０３人の親を対象に調査した。

アドビ・アナリティクスが今週明らかにした予想では、新学期商戦のオンライン支出額は２３８億ドルに達するという。

米国の個人消費は、トランプ大統領の関税措置が変転する中でここ数カ月軟調に推移。デロイトは、家庭は衣料など必需品への支出に専念し、テクノロジー関連や学用品といった分野では予算を切り詰めているとの見方を示した。

また今後、従来買っていた商品を割安なプライベートブランド商品に切り替える動きも増加すると想定している。

デロイト・コンサルティングの小売り戦略を統括するブライアン・マッカーシー氏は「お買い得感が小売店を選ぶ最大の要因になっている。親たちは（購入する）ブランドや店を変えて、一番良い買い物を見つけようとする姿勢が強まり続けている」と述べた。

調査対象の親の半数以上は、新学期商品の価格が上昇するのではないかとの不安を感じ、外食や娯楽の予算を削って費用を捻出することを計画している。