韓国中銀、予想通り金利据え置き 「通商交渉や内需に不確実性」

[ソウル １０日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を２．５０％に据え置いた。その上で、米国の関税が経済に不確実性をもたらしていると警告した。政策委員の過半数は今後３カ月以内の追加利下げを示唆した。

ロイター調査では、エコノミスト３３人全員が据え置きを予想していた。

李昌ヨン総裁は政策発表後の会見で、政策委員７人のうち４人が３カ月以内の追加利下げの可能性を残す姿勢を示したと述べた。

これを受け、政策に敏感な３年債先物は０．１４ポイント上昇した。

声明は「米国との通商交渉の進展や内需回復のペースには大きな不確実性がある」と指摘。「ソウルとその周辺地域の住宅市場や家計債務の増加に関連するリスクがある中、マクロプルーデンス政策の効果を評価する必要がある」と述べた。その上で、経済成長に対するリスクに対処するため、緩和的な政策スタンスを取る姿勢を再確認した。

韓国ではここ数カ月、金利が低下する中で住宅価格や家計負債が急上昇し、金融安定リスクへの懸念が高まっている。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は「弱い成長が続くと予想される中、韓国中銀が年内に緩和サイクルを再開すると考える十分な理由がある」と述べ、下半期に２５ベーシスポイントの利下げが２回実施されると予想した。

また、キウム証券の債券アナリスト、アン・イェハ氏は「（中銀は）予想ほどタカ派的ではなかった」とし、来月の追加利下げ予想を維持。「７月から８月にかけて家計債務の伸びが安定すれば、８月に利下げを行うことは容易に可能になるだろう」と述べた。

李総裁は、韓国だけでなく、カナダ、メキシコ、ベトナム、中国といった韓国企業の主要な製造拠点に対する米国の関税を巡る不確実性を理由に、「現時点では金利をいつ引き下げるか、政策金利の最終到達点がどこになるかに言及するのは非常に難しい」と指摘。政策委員がさらに多くのデータを評価した後、成長と金融安定リスクの優先順位を決定すると述べた。