米政権の大規模減税・歳出法が成立、トランプ氏が署名

トランプ米大統領は７月４日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。この日は米国の独立記念日に当たり、トランプ氏は軍用機が上空を飛行し、数百人の支持者が出席する中で法案に署名した。

減税・歳出法はトランプ氏が掲げる移民取り締まり強化の財源を確保するほか、２０１７年の減税措置を恒久化するもの。一方、医療や食料に関する支援プログラムが削減され、数百万人の国民が健康保険を失うと予想されている。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、３６兆２０００億ドルの国家債務がさらに３兆４０００億ドル膨らむ見通し。

この法案は、共和党が多数を占める下院で前日に僅差で可決されたもので、トランプ政権２期目の看板政策とされる。

トランプ氏は式典で「これほど多くの人々が喜んでいるのを見たことがない。軍関係者、市民、あらゆる職種の人々、それぞれの立場が大切にされているからだ」と述べ、ジョンソン下院議長らに謝意を示した。さらに「これこそが史上最大の減税、最大の歳出削減、国境安全保障に対する米国史上最大規模の投資だ」と強調した。

民主党全国委員会のケン・マーティン委員長は、同法の成立により２０２６年の議会選挙で共和党が票を失うと予想。「今日、トランプ氏は共和党の運命に引導を渡した。共和党はもはや富裕層と特権層のための政党であり、働く人々の味方ではない」と述べた。