アングル：猛暑で年14兆円の損失も、熱中症対策基準の全米導入は視界不良

2025年07月02日（水）17時15分

全米を記録的猛暑が襲う中、父親の健康を案じるジャズミン・モレノ・ドミンゲスさん（２４）は今月、米ワシントンを訪れた。同国で初となる労働者向け熱中症対策基準の導入を訴えるためだ。写真は異常高温警報が出る中、テキサス州サンアントニオで配管作業にあたる人々。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Lisa Krantz）

Carey L. Biron

［ワシントン　２７日　トムソン・ロイター財団］ - 全米を記録的猛暑が襲う中、父親の健康を案じるジャズミン・モレノ・ドミンゲスさん（２４）は今月、米ワシントンを訪れた。同国で初となる労働者向け熱中症対策基準の導入を訴えるためだ。

「父が建設労働の仕事に出るたび、また電話がかかってくるのではと不安になる。再び現場で倒れるのではないかと、絶望と緊張の中で毎日を過ごしている」――。米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が７月初旬まで開催する公聴会で証言する予定のドミンゲスさんはこう語った。父親は１０年前に熱中症で脳卒中を起こしたが、過酷な暑さのアリゾナ州フェニックスで建設労働を続けざるを得ないという。

メキシコ出身のドミンゲスさんの父親は６５歳。３０年にわたり建設現場で働いてきたが、休憩や水分補給、日陰の確保はいずれも義務化されていない。

こうした現状を踏まえ、現在全米で初めて、労働環境における熱中症対策基準が検討されている。労働者の健康を守り、年１０億ドルに上る医療費を抑制するのが狙いだ。

＜危険にさらされる労働者＞

米国では夏の到来とともに、約６９００万人の労働者が猛暑による健康被害のリスクに直面している。労働者の安全を訴える全米ネットワーク「ＣＯＳＨ」は２０２４年から熱中症対策キャンペーンを展開している。

ＣＯＳＨのコーディネーターであるブリトニー・ジェンキンズ氏は、労働者による証言の準備を支援してきた。「畑で、レストランで、倉庫で働く人たちにとって、気温４０度超の職場で働く現実を語るのに特別な肩書きは必要ない」

極度の高温は心疾患や腎臓疾患などのリスクを高め、労災発生率も上昇させる。

だが、トランプ政権は提案の根拠となった研究を担う国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）の予算を大幅に削減。専門家の解雇・整理も進めた。

労働省の広報担当者は取材に対し「公聴会終了後、全ての意見を踏まえて今後の対応を判断する」と回答した。

＜気温上昇と制度の空白＞

米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は企業に「安全な職場環境の提供」を義務づけているが、熱中症に特化した基準は存在しない。

一方で、気温は世界的に上昇傾向にある。２０２３年は観測史上最も暑い年となり、米国内では暑さが原因とみられる症状で約１２万人が救急搬送された。

同年は熱中症関連の死者も過去最多を記録。米国医師会によると１９９９年比で１１９％増加した。