英バークレイズＣＥＯ、米「報復課税」条項削除の動きを歓迎

英銀大手バークレイズのＣ・Ｓ・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米共和党が税制・歳出法案から報復課税条項「８９９条」を削除する可能性があるとの兆候を歓迎した。写真は２０２３年１１月、香港で撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英銀大手バークレイズのＣ・Ｓ・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米共和党が税制・歳出法案から報復課税条項「８９９条」を削除する可能性があるとの兆候を歓迎した。

「８９９条」と呼ばれる条項は、米企業に「不公正」な課税をしていると見なす国・地域の政府や企業、個人に追加課税をする権利を米大統領に与えるもの。ベセント米財務長官は２６日、議会上院で税制・歳出法案の内容を詰めている与党共和党に対し、外国投資家への「報復課税」条項を法案から削除するよう要請した。

ベンカタクリシュナン氏はロイターに電子メールで、 「内国歳入法８９９条を巡る動きは歓迎すべき進展であり、米国に投資し両国の経済成長を支援するバークレイズのような多くの英国企業にとって重要な成果だ」と言及。今回の合意は、「英米の企業にとって極めて重要である、英財務相と米財務長官の緊密な協力関係を示す重要な兆候だ」と述べた。

英銀大手のＣＥＯがトランプ米大統領の特定の政策を批判するのは異例。米国で事業を展開する多国籍企業は、業界団体を通じて第８９９条に反対するロビー活動を行っており、米国での投資計画への潜在的な影響警告している。