パレスチナ巡る国連会議、米が各国に出席自粛を要請

イスラエルとパレスチナの２国家解決策について来週開催される国連会議を巡り、米トランプ政権が各国政府に出席しないよう求めていることが分かった。写真はイスラエル側から見たガザ地区。１０日撮影（２０２５年　ロイター/Amir Cohen）

John Irish　Humeyra Pamuk

［パリ／ワシントン　１１日　ロイター］ - イスラエルとパレスチナの２国家解決策について来週開催される国連会議を巡り、米トランプ政権が各国政府に出席しないよう求めていることが分かった。ロイターが文書を入手した。

１０日に送付された外交文書は、「われわれは各国政府に対し、会議への参加を控えるよう求める。同会議は、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結と人質解放に向けて進行中の取り組みの逆効果になると考えている」と言及。また、会議後に「反イスラエル行動」を取った国は米国の外交政策上の利益に反するとみなされ、米国から何らかの外交的措置を受ける可能性があると記している。

さらに、「米国はイスラエルに対するボイコットや制裁措置、その他の懲罰的措置を含む行動に対する暗黙の支持に反対する」とした。

英国は１０日、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーと共に、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を科した。両氏は極右政党に属し、パレスチナ強硬派として知られる。

同会議の共同議長はフランスとサウジアラビアが務める。米国による今回の方針は、緊密な同盟国である両国の外交方針に反する。