米国防長官、ＮＡＴＯの5％目標合意を確信 首脳会議までの実現を

　６月５日、ヘグセス国防長官(写真)は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合を前に、ＮＡＴＯ加盟国がトランプ米大統領が求める国防費大幅増額に同意すると確信しており、それが６月２４─２５日のＮＡＴＯ首脳会議までに実現する必要があると述べた。６月５日、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

By Sabine Siebold, Lili Bayer

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - ヘグセス国防長官は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合を前に、ＮＡＴＯ加盟国がトランプ米大統領が求める国防費大幅増額に同意すると確信しており、それが６月２４─２５日のＮＡＴＯ首脳会議までに実現する必要があると述べた。

会合が開催されるベルギー・ブリュッセルに到着したヘグセス氏は「われわれは、ＮＡＴＯ全体で国防費を（向こう１０年間でＧＤＰ比）５％に拡大するというトランプ大統領が始めた取り組みを継続するために来た。それは実現すると考えている」と述べ「今月のハーグでの首脳会議までに実現しなければならない」とした。

午前の会合後には「心強い内容だった」とし、「各国から２％を大きく上回り５％という目標に近づいている」と述べた。

ルッテＮＡＴＯ事務総長も国防費増額が急務との認識で、「われわれはさらに前進し、加速する必要がある。新たな防衛投資計画が首脳会議の中心議題になる」と４日に記者団に語った。

トランプ氏の５％目標の達成に向け、ルッテ氏は国防費を３．５％相当に増額し、さらに１．５％相当を広範な安全保障関連支出に充てることを提案している。

達成期限については、加盟国で意見が分かれる。ルッテ氏は２０３２年までの達成を提案しているが、一部東欧諸国は先過ぎると指摘し、他の国々は現在の支出や産業生産レベルを考えると早過ぎて非現実的だとみる。リトアニアは遅くとも３０年までに達成すべきと主張する。

ドイツのピストリウス国防相は「必要なことと、実際にどこまで支出できるかの間で現実的な落としどころを見つけなければならない」と４日に述べた。

また、国防関連支出の定義についても議論が続いている。サイバーセキュリティーや特定のインフラ向けの支出などが想定されているが、「安全保障目的の投資に絞るという精度と、各国の事情を考慮する柔軟性を有する定義を見つけることが目標だ」とＮＡＴＯ当局者は話した。

欧州諸国は、国防費増額は米国が欧州安全保障に関与し続けるための対価と認識している。ヘグセス氏は「同盟は、旗印や協議体にとどまっていてはならない。組織化し、戦闘即応能力を維持する必要があると」と述べた。