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米関税がユーロ圏にデフレ圧力、物価1％に接近も＝ポルトガル中銀総裁
2025年06月06日（金）21時05分
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はは６日の記者会見で、トランプ米政権が課した関税は欧州経済にデフレ的影響を及ぼし、ユーロ圏のインフレ率は２０２６年初頭に１％に近づくとの見方を示した。３月撮影（２０２５年 ロイター／Jana Rodenbusch）
［リスボン ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はは６日の記者会見で、トランプ米政権が課した関税は欧州経済にデフレ的影響を及ぼし、ユーロ圏のインフレ率は２０２６年初頭に１％に近づくとの見方を示した。
「利下げサイクルは２５年も続きそうだが、どの程度のペースで行われるかは分からず、各会合で決定される」と述べた。
ユーロ圏の経済は依然として脆弱で、米関税政策による「デフレの影響」がすでに表れていると指摘した。
「（ユーロ圏の）インフレ率は現在２％を下回っている。低下トレンドが深刻化し来年初めには１％という危険な水準に近づくか、それをわずかに上回るだろう」と述べ、「これはわれわれを警戒させるシナリオだ」と語った。
