ノルウェーＳＷＦ、イスラエル占領地からの投資撤退を議会が否決

　６月４日、ノルウェー議会は、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金に対し、イスラエル占領下のパレスチナ地域で活動する全ての企業からの投資引き揚げを求めた提案を否決した。写真は、イスラエル占領下のヨルダン川西岸、パレスチナの町のイスラエル入植地。２０２４年１１月、ラマッラー近郊で撮影（２０２５年　ロイター/Mohammed Torokman）

[オスロ ４日 ロイター] - ノルウェー議会は４日、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金に対し、イスラエル占領下のパレスチナ地域で活動する全ての企業からの投資引き揚げを求めた提案を否決した。

ストルテンベルグ財務相は議会で、基金の運営方針について、「基金には確立された倫理規定がある」と述べた。「われわれはイスラエルの国際法違反に加担している企業から投資を引き揚げるが、（占領下のパレスチナ地域にある）全ての企業から投資を撤退させるわけではない」と説明した。

社会主義左翼党のフィスカー議員は議会で、「ノルウェー石油基金の資金がなければ、イスラエル当局がパレスチナ人家族の家を破壊するのはより困難になるだろう」と訴えていた。

ストルテンベルグ氏は占領地域で活動する企業への投資について、「国際法上のノルウェーの義務に違反していないと確信している」と述べた。