中国、「台湾関連」ハッカーに懸賞金 サイバー攻撃の疑い主張

　６月５日、中国南部の当局は、台湾と関係があり、中国に対するサイバー攻撃が疑われる２０人以上について、懸賞金をかけたと、新華社が報じた。写真はサイバーコードとノートパソコンを手にする男性の画像。２０１７年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kacper Pempel）

[北京 ５日 ロイター] - 中国南部の当局は、台湾と関係があり、中国に対するサイバー攻撃が疑われる２０人以上について、懸賞金をかけたと、新華社が５日報じた。

中国広州市の公安局は、ハッカーらが台湾当局と関係があるとし、顔写真、名前、台湾の身分証明書番号を公表した。懸賞金の額は不明。

新華社によると、中国当局は、台湾が中国の軍事、航空宇宙、政府部門、エネルギー・運輸、海事、科学技術研究企業、香港・マカオ特別行政区のような主要な部門への攻撃を組織、計画したとして非難した。

新華社はサイバーセキュリティー報告書を引用し、台湾の「情報通信デジタル軍」が米の反中勢力と協力、中国に対する世論戦や認知戦を行い、密かに革命を扇動し社会秩序を乱そうとしたとしたとしている。

これに対して台湾国防省は声明で「企業へのサイバー攻撃」は一切行っていないとし、懸賞金をかけたことは「台湾人民を威嚇し、強要する、中国共産党の無礼で理不尽な態度」を浮き彫りにしたと批判した。