仏インドネシア、防衛装備品調達で覚書 ラファール戦闘機など売却へ

５月２８日、インドネシアを訪問したマクロン仏大統領は、防衛装備品調達で両国が基本合意したと明らかにした。写真は同日、ジャカルタで記者会見するマクロン氏とプラボウォ大統領（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

［ジャカルタ　２８日　ロイター］ - インドネシアを訪問したマクロン仏大統領は２８日、防衛装備品調達で両国が基本合意したと明らかにした。ダッソー・アビエーションの戦闘機「ラファール」や、潜水艦「スコルペン」などをインドネシアが購入することになる。

両国は２０２２年、ラファール４２機など総額８１億ドルの防衛装備品調達協定に調印した。

マクロン大統領は、プラボウォ大統領との共同会見で、「本日調印した趣意書によって、ラファール、スコルペンなどの受注に関し新たな展望が開けることを嬉しく思う」と述べた。

プラボウォ大統領は新たな合意には言及しなかったものの、共同生産や技術移転による防衛産業の発展を含め、軍備向上においてフランスは主要なパートナーのひとつだと述べた。

マクロン氏のインドネシア訪問には、資源会社エラメットなどの仏企業の代表が随行。

電池のサプライチェーン（供給網）への投資について協議に入っていたエラメットとインドネシアの政府系ファンド、ダナンタラは、協力に向けた覚書を締結した。このほか食品のダノンやエネルギー大手トタルエナジーズ も契約を交わした。

＜イスラエル・パレスチナ問題＞

両首脳は会談で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃によって深刻化している中東の危機についても議論した。

世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアは現在、イスラエルを承認しておらず、正式な外交関係がない。

プラボウォ氏は、イスラエルがパレスチナを国家として承認すれば、インドネシアはイスラエルを承認し外交関係を樹立する用意があると述べた。

マクロン氏は、イスラエルとパレスチナが独立した国家として平和的に共存する「二国家解決」のを目指す方針を再確認し、フランスの中東政策に二重基準はないと述べた。サウジアラビアと協力して、近くニューヨークでガザ関連会議を開催する予定だとした。