景気「緩やかに回復」維持、米関税リスク引き続き注視＝5月月例報告

　５月２２日、政府は５月の月例経済報告の景気判断を「緩やかに回復している」で維持した。都内で２０１７年３月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、５月の月例経済報告の景気判断を「緩やかに回復している」で維持した。先月に続き、米国の通商政策等による不透明感がみられるとした。

先行きについても先月同様、堅調な企業収益や春闘の賃上げを起点とする雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えるとする一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりを指摘。物価上昇による個人消費への影響も引き続きリスクとした。

項目別には、輸入の判断を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。昨年１１月以来、６カ月ぶりの引き上げ。輸入の４８％を占めるアジアからの輸入数量が３カ月移動平均で２．９％増と増加傾向にある。アジアから増えている品目として、内閣府幹部は、パソコン等を含む電算機類やその更新需要を挙げた。

その他主要項目はすべて据え置かれた。

内閣府幹部は「個人消費、設備投資、住宅等を加えた国内民間最終需要についても４四半期連続で増加しており、景気の現状は緩やかな回復が続いていると判断した」としている。米通商政策の影響に関しては「輸出や生産をはじめとする実体経済の動向を示すハードデータには、現時点で影響は特段表れてない」とし、「国内の統計などを幅広く分析し、注視していく事には変わりない」と付け加えた。