ＥＵ、少額貨物に最大2ユーロの手数料導入検討 中国企業を念頭

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、電子商取引（ＥＣ）企業による欧州向けの少額貨物が急増する中、ＥＣから消費者に直接配送する小包には１件当たり２ユーロ（２．２７ドル）、ＥＵ内倉庫で取り扱われる小包には５０セントを徴収する案をまとめた。（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、電子商取引（ＥＣ）企業による欧州向けの少額貨物が急増する中、ＥＣから消費者に直接配送する小包には１件当たり２ユーロ（２．２７ドル）、ＥＵ内倉庫で取り扱われる小包には５０セントを徴収する案をまとめた。中国発の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」といった企業が念頭にあるとみられる。

ＥＵは１５０ユーロ相当以下の少額貨物に対して免税措置を設けている。ＥＵの税関当局によると、２０２４年にオンラインで購入された少額貨物は約４６億件で、２３年からほぼ倍増。うち９１％を中国からが占めた。欧州の小売業者から、現行の免税措置がシーインやテムに不当に優位に働いているとして、見直しを求めていた。米政権は５月、小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止している。

手数料導入にはＥＵ加盟国と欧州議会の承認が必要となる。欧州委は２月、１５０ユーロ相当以下の少額貨物の免税措置を２８年までに廃止すると表明していた。手数料は玩具の安全などＥＵの規則準拠への対応に充てられ、消費者でなく、業者側が負担するとしている。

中国外務省は、中国企業に対して公正で透明性があり、差別のない事業環境が提供されることを期待すると述べた。