アングル：米トランプ政権、低所得移民に1人当たり最高2億5900万円の罰金 滞在日数により計算

米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２、写真左）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。右は６歳の息子アクセルさん。５月１７日、同州の自宅で撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

Ted Hesson　Kristina Cooke

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。

オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約１０年が経過しているという。時給１３ドルの賃金で、自閉症を抱える米国籍の息子（６）との生活費をかろうじて賄っている状態だ。

「不公平だ」と彼女は嘆いた。「こんな金額、どこで手に入るというのか」

トランプ米大統領はここ数週間、強制送還命令に従わず米国に残っている移民に対して罰金を科す計画の実行に着手。政府高官によると、約４５００人の移民に対し総額５億ドルを超える罰金の通告が出たという。

ロイターが全米の移民弁護士８人に取材したところ、顧客の中には数千ドルから１８０万ドル超の罰金を受けた人もいた。

通知は、罰金を免除すべき理由を宣誓書と証拠を添えて３０日以内に書面で提出するよう求めている。

この高額の罰金はトランプ氏が推進する「自主退去」政策の一環であり、米国内の不法移民に自ら帰国させるのが狙いだ。

ロイターは４月、強制送還命令に従わなかった移民には１日当たり９９８ドル（約１万４０００円）の罰金が科されると報じた。過去５年分まで遡及請求される可能性があり、その場合の上限は１８０万ドルになる。支払いが不可能な移民には財産差し押さえも検討されているという。

ただ、罰金の徴収および差し押さえの具体的な手続きについては、現時点では不明だ。

＜移民弁護士らの困惑と反発＞

ロイターの取材で、罰金は移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が請求し、処理および徴収に対応するのは税関・国境取締局（ＣＢＰ）であることが分かった。

関係者によると、ＣＢＰは差し押さえに向け複雑な手続きの整理を進めているという。

国土安全保障省（ＤＨＳ）はコメントを控えた。マクラフリン報道官は４月の声明で「不法滞在者は即刻、自主的に出国すべきだ」と述べていた。

この罰金制度は１９９６年制定の法律に基づくもので、第１期トランプ政権時の２０１８年に初めて施行された。対象は、裁判所から強制送還命令を受けた約１４０万人に上る。

トランプ政権は１期目に、教会へ避難していた９人の移民に対する数十万ドル規模の罰金について、法的異議の申し立てを受けて撤回した。ただそれよりも少額の罰金については請求を継続した。次のバイデン政権は２０２１年にこれらの罰金請求を全て撤回している。

ニューヨーク市の移民弁護士であるロバート・スコット氏は、顧客の１人が罰金１８０万ドルを科されたことに困惑したと語った。この顧客は、米国に２５年間住んでいる低所得のメキシコ人女性だ。

「最初は偽物かと思った」とスコット弁護士は言う。「こんな通知を見たのは初めてだ」

同弁護士によるとこの女性は２０１３年に退去の最終命令を受けていたが、その事実を認識していなかった。命令の再審査を昨年申し立てたが、まだ決定は出ていないという。

「彼女は逃げ隠れしていたわけではない。なぜこのような人を選んで罰金を科すのか不可解だ。偶然なのか、それとも標的にしやすい対象だったのか」と同弁護士は述べた。

＜救済を求めた後、標的に＞

オルティスさんは２０１５年にエルサルバドルから米国へ入国した。迫害の恐れがあるとして庇護申請を行うよう勧められたが、２０１８年に出廷しなかったことから強制送還命令を受けた。本人は裁判所からの通知を受け取っていなかったと主張している。

オルティスさんの担当弁護士は今年１月８日、米政府に対し人道的救済措置を求めた。エルサルバドルに戻れば危険に直面し、自閉症の息子も適切な支援を受けられないというのが理由で、「検察の裁量権」と政府による再審理および命令の却下を要請した。

そのわずか１２日後にトランプ氏が大統領に返り咲き、移民取り締まりの強化に乗り出した。

オルティスさんの代理人であるロジーナ・スタンバウ弁護士は、３０日間の期限延長を申請し、裁判で罰金に異議を唱える方法を検討している。

「オルティスさんは自閉症児の母親で、犯罪歴もなく、当局はすべての身元情報を把握している。それでもこのような対応をするとは全く理不尽だ」と同弁護士は語った。

罰金命令を受けた移民の中には、米国市民の配偶者で、合法的な滞在資格の取得を目指している人も含まれていたという。

ニューヨークに住む米国市民のロサさんは、ホンジュラス人の夫に５０００ドルの罰金が科されたと明かした。夫は２０１８年に自主退去を認められたが、ロサさんが子宮がんと診断されたため出国できなかったという。

「一連の手続きのため、既に莫大な費用がかかっている」とロサさんは話した。「次から次へと問題が降りかかってくる」