トランプ政権、不法移民に1人当たり「最高2億5900万円」罰金...滞在日数で計算

米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２、写真左）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。右は６歳の息子アクセルさん。５月１７日、同州の自宅で撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。

オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約１０年が経過しているという。時給１３ドルの賃金で、自閉症を抱える米国籍の息子（６）との生活費をかろうじて賄っている状態だ。

　

「不公平だ」と彼女は嘆いた。「こんな金額、どこで手に入るというのか」

トランプ米大統領はここ数週間、強制送還命令に従わず米国に残っている移民に対して罰金を科す計画の実行に着手。政府高官によると、約４５００人の移民に対し総額５億ドルを超える罰金の通告が出たという。

ロイターが全米の移民弁護士８人に取材したところ、顧客の中には数千ドルから１８０万ドル超の罰金を受けた人もいた。

通知は、罰金を免除すべき理由を宣誓書と証拠を添えて３０日以内に書面で提出するよう求めている。

この高額の罰金はトランプ氏が推進する「自主退去」政策の一環であり、米国内の不法移民に自ら帰国させるのが狙いだ。