米のベネズエラ人強制送還、根拠に疑義も 政権幹部は再評価要求

　５月２１日　ギャバード米国家情報長官の顧問は３月２４日付の電子メールで、トランプ政権によるベネズエラ人の強制送還を巡り、政権が「敵性外国人法」の根拠としたギャングの活動をベネズエラ政府が特に指示したわけではなかった可能性があると認めた。写真は４月１２日、エルサルバドル国際空港で撮影。提供写真（２０２５年　ロイター／Secretaria de Prensa de la Presidencia）

Erin Banco

[ニューヨーク ２０日 ロイター] - ギャバード米国家情報長官の顧問は３月２４日付の電子メールで、トランプ政権によるベネズエラ人の強制送還を巡り、政権が「敵性外国人法」の根拠としたギャングの活動をベネズエラ政府が特に指示したわけではなかった可能性があると認めた。一方、ベネズエラ政府がギャングと関係があることは「常識」と述べた。

メールは、２月に発表された国家情報会議（ＮＩＣ）による分析に対するもの。ＮＩＣのコリンズ議長代行は先週解任された。

米政権は、犯罪組織トレン・デ・アラグア（ＴＤＡ）がベネズエラ政府と米での活動を調整しているとの主張を根拠に敵性外国人法を発動。ギャングのメンバーとされる人々をエルサルバドルに強制送還した。専門家は、同法発動には外国政府の関与の証明が必要と指摘する。

関係筋によると、顧問のジョー・ケント氏は、ベネズエラ政府がＴＤＡの米での活動に関与しているとの政権の主張と矛盾する分析結果の「再考」を要求。「ベネズエラ政府がＴＤＡの活動を指示していなくても、移民、特に犯罪組織のメンバーを送り込むのは敵対国の行動だ」とし「常識を反映した」新たな分析を出す必要があると述べた。