米国際貿易委、太陽光パネル「深刻な被害」と判断 商務省が関税賦課へ

　５月２０日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は国内の太陽光パネルメーカーが東南アジアの４カ国からの安価なパネルの流入で、大きな被害を受けたり脅威にさらされたりしていると判断した。写真は２０２３年３月、ジョージア州ダルトンの太陽光パネル工場で撮影（２０２５年　ロイター/Megan Varner）

[２０日 ロイター] - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、国内の太陽光パネルメーカーが東南アジアの４カ国からの安価なパネルの流入で、大きな被害を受けたり脅威にさらされたりしていると判断した。これにより、米国は太陽光パネルへ厳しい関税を課すことに一歩近づいた。

ＩＴＣでは委員３人が賛成票を投じた。決定を受け、米商務省は先月決定したマレーシアやタイ、カンボジア、ベトナムから輸入される太陽光関連製品への反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を施行する命令を出す見通し。

今回の決定で、米製造業者などが、中国企業が東南アジアの工場で生産した製品を米国で不当廉売しているとして、１年前から訴えていた問題が解決することになる。

昨年、韓国ハンファＱセルズ、米ファーストソーラーなど小規模メーカーが、米国の太陽光パネル製造への数十億ドルに上る投資を守るため、提訴していた。